特定技能の外国人材
採用支援ならANSONG

組合は特定技能制度上では「登録支援機関」と呼ばれます。登録支援機関は，受入れ機関との支援委託契約により，支援計画に基づく特定技能人材への支援の全てを実施する組織です。言い換えれば、受入れ機関と特定技能人材の間に立ち、双方の円滑な業務進行や日本での暮らしをサポート、調整する役割を担っています。

すべての技能、技術、知識が実習対象になるわけではありません。採用可能な職種については担当より説明させていただきますので、詳しくはお問い合わせください。

特定技能人材受入条件の把握、現地募集、選考、事前教育、各種手続きを経て、日本に入国、企業配属まで約半年かかるのが一般的です。予め余裕をもって情報収集や理解が必要です。

受入企業にて確保して頂きます。必ずしも新しい物件の必要はなく、設備や広さが快適に過ごせるに十分なもの(1あたり居住面積約２畳以上が望ましい)、また、入居の日から生活ができるよう備品の確保も必要(寝具や自炊用道具等)

受入企業側が特定技能人材の生活習慣の相違をよく理解して頂くことが大事です。まず、言葉の壁や最初は誰でも失敗するものと思って温かく教える、一方、特定技能人材本人には時間厳守、整理整頓、掃除の仕方や宿舎部屋の利用ルールをよく理解させるよう入国前講習内容に組み込むなどして双方理解し合うことも大切です。食事は基本自炊してもらうため、特に配慮の必要はなく、特定技能人材が自国の料理を作って食べることで、異国での生活を精神的に和らいで、かつ満足できるのではと考えられます。

残念ながら、ホームシックを理由に途中帰国せざるを得ない特定技能人材がいます。特に入国して２－３か月の時点でおこりやすいと思われますが、誰にでも起こり得ることと理解するのが大切です。特定技能人材が理解しやすい日本語で教えるなどを心掛けて防ぎましょう。

本来企業担当者が候補生と顔合わせて話ができる現地面接が大半で、採用後の作業内容、処遇や実習環境のミスマッチを防ぐことにつながるメリットもあり、お勧めはしておりますが、目下国際間の往来が不自由のため、送出機関にてオンライン面接や実技技能の実演と生活しているときの様子を収めている画像の準備も合わせて可能です。

当社の専門スタッフが面倒な書類提出やビザの取得、在留資格の取得等一括サポート致しますのでご安心ください。詳しくはお問い合わせください。

当社では24時間受付可能な相談窓口を設けております。トラブルが発生した場合は母国語かわかる専門スタッフが解決に向けてサポートしますのでご安心ください。

当社は採用した人材が実際に入国するまで費用はかかりません。かつ初期費用と月額費用についても明朗会計でわかりやすい費目となっていますのでご安心ください。詳しくはお問合せください。